「家は二人の名義で、ローンも二人で組んでいる。離婚するとき、この家はどう分ければいいのだろう」。ペアローンで家を買ったご夫婦が離婚を考えるとき、多くの方が最初につまずくのが財産分与での家の扱いです。預金なら金額で分けられますが、家は一つしかなく、ローンも残っています。この記事では、財産分与の基本と、ペアローンの家を分けるときに考えたい順番を、公的機関が公開している情報をもとにまとめます。

財産分与の基本を押さえる

財産分与とは

裁判所の説明では、財産分与とは「夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際又は離婚後に分けること」とされています。婚姻中に買った家は、名義がどちらか一方であっても、話し合いの対象になることが一般的です。どの財産が対象になるか（結婚前の貯金や、親から受け継いだお金で払った分など）は、ご家庭ごとの事情で変わるため、専門家に確認しながら整理します。

分ける割合の考え方

令和8年4月1日に施行された民法などの改正で、財産分与で考える事情がくわしく書かれました。裁判所の説明では、婚姻中に取得・維持した財産の額や、それぞれの寄与の程度、婚姻の期間、生活水準、年齢や収入などの一切の事情が考慮され、寄与の程度は「異なることが明らかでないときは相等しいもの」とされます。法務省の資料でも、寄与の割合は原則2分の1ずつと説明されています。

ただし、これは裁判所が判断するときの考え方です。夫婦の話し合いで、事情に応じて別の分け方を決めることもあります。

請求できる期間が5年に

同じ改正で、財産分与を請求できる期間が、離婚から2年から5年に延びました。裁判所の案内では、離婚した日の翌日から5年を過ぎると、家庭裁判所への調停や審判の申立てはできなくなります。なお、令和8年4月1日より前に離婚した場合は、これまでどおり2年とされています。

ペアローンの家が分けにくい理由

ペアローンでは、夫婦それぞれが自分のローンを借り、家の名義もそれぞれの持分になっていることが多くあります。そのため、財産分与では次のことが同時に絡みます。

  • 家の名義（持分）：夫婦それぞれの持分を、どうするか
  • 二本のローン：それぞれのローンの残りを、誰がどう返すか
  • 家の価値：今売ったらいくらになりそうか

家の名義を夫婦で決めても、金融機関とのローンの契約は自動では変わりません。この点が、ペアローンの家の財産分与を難しくしています。

分け方は大きく3つ

売って、残ったお金を分ける

家を売り、売ったお金でローンを返して、残ったお金を分ける方法です。お金に換えるため、分け方が分かりやすくなります。売ったお金でローンを返しきれない場合（オーバーローン）は、足りない分を誰がどう負担するかを、金融機関も交えて考えることになります。

どちらかが家を引き取り、もう一方に代わりのものを渡す

一方が家を引き取り、もう一方には預金など別の財産を多めに渡して調整する方法です。住み慣れた家に住み続けられる反面、家を引き取る側にローンをまとめられるかどうかが課題になります。

しばらくは共有のままにする

子どもが学校を卒業するまでなど、一定の期間は名義をそのままにする考え方もあります。ただ、ローンの返済や将来の売却で、離婚後も元の配偶者と連絡を取り合う必要が残ります。決めたことを書面に残すかどうかも含めて、専門家に相談しておくと安心です。

分ける前に確かめたい数字

話し合いを進める前に、次の数字を確かめておくと、選べる方法が見えやすくなります。

確かめること確かめ方の例
家の価値の目安不動産会社の査定など
ローンの残り（夫婦それぞれ）金融機関の返済予定表、残高の証明
名義（持分）登記事項証明書
ほかの財産預貯金、保険、退職金の見込みなど

家の価値からローンの残りを引いた額が、分ける財産としてどう扱われるかは、ご家庭の状況によって変わります。特にオーバーローンの場合の扱いは個別の判断になるため、専門家へご確認ください。

名義とローンで気をつけたいこと

名義だけを移しても、ローンはそのまま

住宅金融支援機構の案内では、債務者を変えることや、融資を受けた家の持分を変えることには、機構の審査が必要とされています。審査の結果、認められない場合や、一部の繰上返済、新たな債務者の追加を求められる場合があるとも案内されています。

また、機構の案内では、借りた本人は、返済中は家の持分を持ち続ける必要があるとされています。ペアローンで、一方の持分だけを相手に移したいときは、まず金融機関に相談することになります。銀行などのローンは、それぞれの契約の内容によるため、契約書と金融機関の窓口で確かめてください。

金融機関に黙って進めない

機構の案内では、無断で融資住宅を他人に譲り渡すと契約違反となり、融資金の全額返済や違約金の支払いを求められる場合があるとされています。一方で、承諾を得て債務を引き継げる場合もあり、離婚などの事情があるときは返済中の金融機関に申し出るよう案内されています。

税金で気をつけたいこと

国税庁の案内では、離婚により財産分与として財産をもらった場合、通常、贈与税はかからないとされています。ただし、分与された額が多すぎる場合や、贈与税・相続税を免れるための離婚と認められる場合は、贈与税がかかります。

また、土地や建物で財産分与をしたときは、渡した側に譲渡所得の課税が行われ、分与した時の時価が収入金額になると案内されています。お金を受け取っていなくても、税金の手続きが必要になることがあります。ご自身の場合に税金がかかるかどうかは、税理士や税務署へご確認ください。

よくある質問

家の名義が一方だけでも、財産分与の対象になりますか？

婚姻中に夫婦が協力して取得した財産かどうかで考えるため、名義が一方だけでも対象になることがあります。購入資金に結婚前の貯金などが含まれる場合は扱いが変わることがあるため、専門家へご確認ください。

離婚した後からでも、家の財産分与を話し合えますか？

話し合うことはできます。裁判所の案内では、話し合いがまとまらないときは家庭裁判所に調停や審判を申し立てられますが、離婚した日の翌日から5年（令和8年4月1日より前の離婚は2年）を過ぎると申立てはできません。

ペアローンの相手の分のローンを、自分にまとめられますか？

借り換えなどで一本にまとめる方法が考えられますが、金融機関の審査があり、収入などの条件によっては認められないことがあります。まずは今のローンの金融機関に相談してみることになります。

家をもらう側に、贈与税はかかりますか？

国税庁の案内では、財産分与としてもらった場合、通常、贈与税はかかりません。ただし、分与の額が多すぎる場合などは例外があります。個別の判断は、税理士や税務署へご確認ください。

まとめ

  • 財産分与は、婚姻中に協力して取得した財産を分けるもので、寄与の割合は原則2分の1ずつとされています
  • 令和8年4月1日以降の離婚では、財産分与を請求できる期間が5年になりました
  • ペアローンの家は、名義・二本のローン・家の価値が絡むため、まず数字を確かめることが出発点です
  • 名義やローンの変更には金融機関の審査が必要で、税金の扱いにも注意が必要です

家をどう分けるかは、ローンの契約、収入、ご家庭の事情によって答えが変わります。当窓口では、今の状況を伺って家とローンの状況を整理し、法律や税金に関わる部分は、必要に応じて専門家へご案内します。相談者さまからは料金をいただきません。入力いただいた内容をもとに運営からご連絡します。相談内容をくわしく見る

あわせて、ペアローンで離婚したら家はどうなる？、離婚後もペアローンの家に住み続けるには？、オーバーローンの家を離婚で売るときもご覧ください。

出典