「離婚したら、相手のローンとはもう関係なくなると思っていた」「家を出たのに、相手のローンの保証人のままと言われた」。ペアローンで家を買ったご夫婦が離婚を考えるとき、見落とされやすいのが連帯保証です。ペアローンは夫婦がそれぞれ自分のローンを借りる仕組みですが、金融機関によっては、お互いのローンの連帯保証人になる契約になっています。この記事では、離婚と連帯保証の関係を、民法や金融機関が公開している情報をもとに順番に整理します。

ペアローンと連帯保証・連帯債務の関係

夫婦で住宅ローンを借りる方法には、主に「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証（収入合算）」があります。池田泉州銀行の解説では、"一緒にかりる"のが連帯債務、"別々にかりる"のがペアローン、"一人がかりてもう一人が支える"のが連帯保証（所得合算）と説明されています。

借り方ローンの契約夫婦それぞれの立場（一例）
ペアローン2本1本目は夫が契約者で妻が連帯保証人、2本目は妻が契約者で夫が連帯保証人
連帯債務1本二人とも債務者（主たる契約者と連帯債務者）
連帯保証（収入合算）1本一人が契約者、もう一人が連帯保証人

上の表のペアローンの立場は、池田泉州銀行の例です。同じ「ペアローン」でも、金融機関や契約によって連帯保証の有無や形が違うことがあります。まずはご自身の契約書で、自分がどのローンの、どの立場で署名しているかを確かめることが出発点です。

離婚しても連帯保証は自動的には外れない

離婚は夫婦の間のこと、保証は金融機関との契約

連帯保証は、金融機関とのあいだで結んだ保証の契約です。民法では、保証契約は書面でしなければ効力を生じないとされており、契約書にもとづく約束です。離婚届を出しても、この契約の当事者が変わるわけではありません。そのため、離婚しただけで連帯保証人から外れることは、一般的にはありません。

離婚協議書の取り決めは金融機関には及ばない

夫婦で「ローンは夫が最後まで払う」「妻は保証の責任を負わない」と取り決めることはできます。ただ、それは夫婦の間の約束で、金融機関との保証の契約を変えるものではないと考えるのが一般的です。取り決めの書き方や効果は、弁護士などの専門家にご確認ください。

連帯保証人の責任は重い

民法では、保証人は、まず主たる債務者に請求するよう求める権利（催告の抗弁）や、先に主たる債務者の財産から回収するよう求める権利（検索の抗弁）を持つとされています。しかし、主たる債務者と連帯して保証した場合、つまり連帯保証人は、この二つの権利を持たないと定められています。池田泉州銀行の解説でも、連帯保証人は事実上、債務者とほぼ同等の義務を負うと説明されています。

家を出た側に残るリスク

ペアローンの家で、どちらかが住み続け、もう一方が家を出るケースを考えてみます。家を出た側が相手のローンの連帯保証人のままだと、次のようなことが起こりえます。

  • 住み続ける側の返済が滞ると、家を出た側が連帯保証人として返済を求められることがある
  • 自分のローンも残っていれば、住んでいない家の自分のローンと、相手のローンの保証の両方を抱えることになる
  • 新しい住まいのためにローンを組もうとするとき、今の借入や保証の状況が審査で考慮されることがある（扱いは金融機関によって異なります）

なお、民法には、主たる債務者から頼まれて保証人になった人が求めたとき、金融機関は返済の状況（不履行の有無や残高など）を知らせなければならないという定めがあります。また、主たる債務者が分割で返す権利（期限の利益）を失ったときは、金融機関は個人の保証人に、そのことを知ってから2か月以内に通知しなければならないとされています。離婚後に相手の返済状況が気になる場合は、こうした仕組みがあることも知っておくとよいでしょう。

連帯保証から外れるために考えられる方法

保証から外れるには、どの方法でも金融機関の承諾や新たな審査が関わります。一般的に考えられるのは、次のような方法です。

方法どういう形か主な注意点
代わりの保証人を立てる親族などに新しい連帯保証人になってもらう金融機関の審査があり、認められるとは限らない
借り換える住み続ける側が単独で新しいローンを組み、今のローンを返す一人の収入で新しいローンの審査に通る必要がある
繰上返済・完済する手元の資金で残高を減らす、または返しきるまとまった資金が必要
家を売る売ったお金でローンを返す売却額で返しきれるか（オーバーローンでないか）

住宅金融支援機構の書式には「保証人変更承認申請書」があり、新しい連帯保証人の収入証明書などを添えて申請する形になっています。また、機構のよくある質問では、離婚などで債務者や融資物件の持分を変えるには機構の審査が必要で、認められない場合や、一部の繰上返済、新たな債務者の追加を求められる場合があると案内されています。銀行などのローンも契約ごとに取り扱いが違うため、返済中の金融機関にご確認ください。

借り換えでローンを一本にまとめる考え方は、離婚後もペアローンの家に住み続けるには？でも紹介しています。家を売る場合で残高が上回るときは、オーバーローンの家を離婚で売るときもご覧ください。

確かめる順番

  1. ローンの契約書（金銭消費貸借契約書・保証契約書など）で、自分がどのローンの債務者か、どのローンの連帯保証人か、連帯債務になっていないかを確かめる
  2. 返済予定表などで、二人分のローンの残高を確かめる
  3. 登記事項証明書で、家の名義と持分を確かめる
  4. 家を残すか売るか、住み続ける側が一人で返していけるかを考える
  5. 返済中の金融機関に、保証人の変更や借り換え、売却について相談する

なお、住宅金融支援機構の案内では、承諾なく融資住宅を他人に譲り渡すと契約違反となり、融資金の全額返済などを求められる場合があるとされています。名義や持分を動かす前に、まず金融機関に相談することが大切です。名義の考え方は離婚と住宅ローン、名義はどうする？にまとめています。

よくある質問

離婚届を出せば、相手のローンの連帯保証人から外れますか？

一般的には外れません。連帯保証は金融機関との契約なので、外れるには金融機関の承諾が必要です。代わりの保証人を立てる、借り換える、完済する、家を売るといった方法が考えられますが、どれも審査や条件があります。

離婚協議書に「相手が全額払う」と書けば安心ですか？

夫婦の間の取り決めとしては意味がありますが、金融機関との保証の契約が変わるわけではないと考えるのが一般的です。取り決めの書き方や効果は、弁護士などの専門家へご相談ください。

ペアローンなら、自分のローンだけ払えばいいのではないですか？

契約によります。ペアローンでも、お互いのローンの連帯保証人になっている場合は、相手の返済が滞ると自分が返済を求められることがあります。契約書で、自分が相手のローンの保証人になっているかを確かめてください。

連帯債務の場合も同じですか？

連帯債務は、二人とも一つのローンの債務者です。民法では、債権者は連帯債務者の一人に対して全部の返済を求めることができるとされています。債務者から外れるには、やはり金融機関の審査や手続きが必要です。

まとめ

  • ペアローンでも、契約によってはお互いのローンの連帯保証人になっていることがあります
  • 離婚しても、金融機関との保証の契約は自動的には終わらず、離婚協議書の取り決めだけでは外れないと考えるのが一般的です
  • 連帯保証人は催告の抗弁・検索の抗弁を持たず、責任は重いとされています
  • 外れるには、代わりの保証人、借り換え、完済、売却などの方法があり、どれも金融機関の承諾や審査が関わります

連帯保証の整理は、家を残すか売るか、二人の収入、ローンの契約の形によって進め方が変わります。当窓口では、今の状況を伺って家とローンの状況を整理し、法律や税金、売却に関わる部分は、必要に応じて専門家へご案内します。相談者さまからは料金をいただきません。入力いただいた内容をもとに運営からご連絡します。相談内容をくわしく見る

あわせて、ペアローンで離婚したら家はどうなる？もご覧ください。

出典